(目的)

第1条　この規則は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「法」という。)及び春日那珂川水道企業団職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第4号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

第2条　削除

(育児休業の承認の請求手続)

第3条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により、育児休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条　前条第1項及び第3項の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第5条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を企業長に届け出なければならない。

(育児休業承認通知書)

第6条　企業長は、次に掲げる場合には、職員に対して育児休業承認通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(任期付採用職員に係る辞令書の交付)

第7条　企業長は、次に掲げる場合には、辞令書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合のうち、辞令書の交付によらないことを適当と認める場合は、これに代わる文書の交付その他適当な方法をもって替えることができる。

(育児休業期間延長承認通知書の交付)

第8条　企業長は、育児休業の期間の延長を承認する場合には、当該育児休業の期間の延長を請求した職員に対して、育児休業期間延長承認通知書(様式第5号)を通知するものとする。

(勤務した期間等)

第9条　条例第7条に規定する勤務した期間には、公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病による休暇及び休職の期間を含むものとする。

第10条　削除

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第11条　条例第13条に規定する育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務(延長)承認請求書(様式第6号)により行うものとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第12条　第5条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務承認通知書)

第13条　企業長は、次に掲げる場合には、職員に対して育児短時間勤務(延長)承認通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(部分休業の承認の請求手続)

第14条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第8号)により行うものとする。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第15条　第5条の規定は、部分休業について準用する。

(部分休業承認通知書)

第16条　企業長は、部分休業を承認する場合には、当該部分休業を請求した職員に対して、部分休業承認通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(委任)

第17条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、企業長が別に定める。