(趣旨)

第1条　この条例は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「令」という。)において使用する用語の例による。

(法第78条第2項の条例で定める情報)

第3条　法第78条第2項の規定により読み替えて適用する同条第1項の情報公開条例の規定により開示することとされている情報として条例で定める情報は、春日那珂川水道企業団情報公開条例(平成14年条例第2号)第8条第1項第1号ウに掲げる情報のうち、公務員の氏名に係る部分とする。ただし、当該情報を公にすることにより、当該公務員の権利利益を不当に害するおそれがある場合又は当該情報が法第78条第1項第1号若しくは第3号から第7号までに該当する場合は、この限りではない。

(開示請求に係る費用)

第4条　開示請求に係る手数料は、無料とする。

(開示決定等の期限)

第5条　開示決定等は、開示請求があった日から14日以内にしなければならない。ただし、法第77条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数(次条において「補正に要した日数」という。)は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第6条　開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から30日(補正に要した日数は算入しない。)以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限)

第7条　訂正決定等は、訂正請求があった日から14日以内にしなければならない。ただし、法第91条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(利用停止決定等の期限)

第8条　利用停止決定等は、利用停止請求があった日から14日以内にしなければならない。ただし、法第99条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(春日那珂川水道企業団個人情報保護審議会の設置)

第9条　次に掲げる事務を行うため、企業団に、春日那珂川水道企業団個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)を設置することができる。

(審議会への諮問)

第10条　実施機関は、法第3章3節の施策を講ずる場合その他の場合において、個人情報の適正な取り扱いを確保するため、専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、審議会に諮問することができる。

(組織)

第11条　審議会は、5人以内の委員をもって組織する。

(委員)

第12条　審議会の委員は、学識経験者その他企業長が必要と認める者のうちから、企業長が任命する。

(会長)

第13条　審議会に会長を置き、委員の互選により選任する。

(会議)

第14条　審議会の会議は、会長が招集する。

(庶務)

第15条　審議会の庶務は、総務課において処理する。

(行政不服審査会の調査権限)

第16条　春日那珂川水道企業団行政不服審査会は、法第105条第3項の規定により読み替えて適用する同条第1項の規定により実施機関からの諮問を受けた場合において必要があると認めるときは、当該実施機関に対し、当該諮問に係る個人情報の記録の提示を求めることができる。この場合において、当該実施機関は、個人情報の記録の提示を拒んではならない。

(報告及び公表の義務)

第17条　企業長は、毎年1回、法及びこの条例の運用の状況について議会に報告し、かつ、一般に公表しなければならない。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。